太陽光発電設備導入マッチングサービス
「ソラレコ」利用規約
第 1 条 (本サービスの内容)
- 株式会社エナーバンク(以下「当社」といいます。)が運営する太陽光発電設備導入マッチングサービス「ソラレコ」(以下「本サービス」といいます。)は、太陽光発電設備等の導入を希望する需要家(以下「需要家」といいます。)と太陽光発電設備等を提供する事業者(以下「事業者」といい、需要家と事業者を総称して「利用者」といいます。)との間における設備購入契約又は第三者所有方式による電力需給契約(以下「導入契約」といいます。)の締結にかかる取引の機会を提供するサービスです。
- 本サービスは、需要家と事業者との間の交渉を通じた導入契約締結の機会を提供することを目的としたサービスです。導入契約は取引条件に関し、需要家と事業者双方の意思が合致したときに成立し、当社は、導入契約の成立に関与するものではありません。取引条件をよくご確認の上で、導入契約を締結するかどうかの判断は利用者自らの責任と判断で行ってください。
第 2 条 (本サービスのご利用)
- 当社は、この太陽光発電設備導入マッチングサービス「ソラレコ」利用規約(以下「本規約」といいます。)その他当社と利用者との間で別途締結した契約の条件に基づき、本サービスを提供します。
- 本規約は、本サービスを利用する上での当社と利用者との合意事項となり、本サービスを利用者が利用する際の一切の行為に適用されます。
- 利用者は、本利用規約に同意した場合に限り、本サービスを利用できるものとします。
第 3 条 (サービス内容の非保証・変更等)
- 当社は、本サービスの内容について、バグ、瑕疵及び契約不適合等がないことは保証しません。
- 当社は、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容若しくは仕様を変更し、又は、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し若しくは中止したりすることができるものとします。当社は、これにより利用者その他の第三者に生じた損害について何らの責任を負いません。
- 当社は、利用者に対し合理的期間を置いて事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。但し、やむを得ない事情が生じた場合又は利用者に重大な不利益が生じないときは、事後の通知によってこれを行うことができるものとします。当社は、これにより利用者その他の第三者に生じた損害について何らの責任を負いません。
第 4 条 (サービスの利用制限)
- 当社は、利用者を特定する所定の認証方法(ID とパスワードの組み合わせたもので、以下、本規約において「アカウント」といいます。)を登録された利用者に対し、本サービスを提供するものとします(以下、アカウントを登録された利用者を「登録利用者」といいます。)。
- 当社は、アカウント登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、登録希望者からの申請を承諾しないことがあります。
- アカウント登録の申請に際する当社所定の事項に不備がある場合
- 登録希望者が重複してアカウント登録の申請を行った場合
- 登録希望者が過去に本規約に違反したこと等により、アカウントの抹消又は停止その他本サービスの利用を停止する措置が行われたことがある場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいう。以下同じ。)である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流又は関与を行っている場合
- その他、登録希望者のアカウントを登録することが不適切である場合
第 5 条 (アカウントに関する登録利用者の責任)
- 登録利用者は自らのアカウントを厳格に管理し、その管理及び利用に関し、自ら一切の責任を負うものとします。
- 登録利用者を特定する所定の認証方法(アカウント)により本サービスを利用した場合、当社は、登録利用者本人による利用であるものとみなします。アカウントの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合、当該アカウントを使用した者が登録利用者であるか否かを問わず、当該登録利用者はその損害を賠償又は補償するものとします。
- 登録利用者は、アカウントを第三者に使用させること、並びに、アカウントを貸与、譲渡及び売買等することは一切行ってはならないものとします。
第 6 条 (利用資格)
登録利用者が本サービスを利用する場合(本条において、需要家である登録利用者(以下「出品者」といいます。)においては本サービス上に太陽光発電設備を導入する施設(建物)又は土地等の情報を掲載すること(以下「出品」といいます。)をいい、事業者である登録利用者(以下「入札者」といいます。)においては本サービス上で太陽光発電設備等を導入する施設(建物)又は土地等における太陽光発電設備等の導入に係る取引に入札すること(以下「入札」といいます。)をいいます。)、出品者は第 1 項、入札者は第 2 項に定める利用資格を全て充足し、かつ、本サービスの利用期間中、これを継続して維持する必要があります。当社は、利用者が利用資格を充足しない場合、何らの責任を負担することなく、利用者による本サービスの利用を拒否することができるものとします。
1. 出品者
- 日本語を理解し、読み書きができること
- 本サービスのアカウントを登録されていること
- 太陽光発電設備等を設置する施設(建物)又は土地等の所有権を有していることその他相当程度の期間にわたって太陽光発電設備等を設置するために必要かつ適切な権限を有していること
- 太陽光発電設備等の導入を希望する施設(建物)又は土地等が太陽光発電設備等の導入に適していること
- 当社の求めに応じ、太陽光発電設備等を設置する施設(建物)又は土地の図面、需要家が締結している電力需給契約の内容、過去 12 か月分のスマートメーターから取得される 30 分毎の消費電力量データを提供できること
- 当社の求めに応じ、太陽光発電設備等を設置する施設(建物)又は土地の現地調査について許諾できること
- 第 8 条に基づき利用料金の支払いを要する場合、利用料金を本サービスの利用開始前に支払い済みであること
- 事前に提示された導入契約を成立させる条件から、市況感その他何らかの理由により、導入契約が成立しない可能性が高いとはいえないこと
- 本サービスの利用を申し込んだ日から、太陽光発電設備等の導入を希望する時期までの期間が当社所定の長期間ではないこと
2. 入札者
- 日本国内において太陽光発電設備等を提供した実績があること
- 単に需要家の情報を取得する目的ではなく、出品者に対して太陽光発電設備等を提供する意思又は意向を有していること
- 出品者に対して太陽光発電設備等を提供するために必要な許可その他の許認可又は届出等がある場合には、当該許認可又は届出等を取得していること
- 日本語を理解し、読み書きができること
- 別途、当社と本サービスの利用に係る契約を締結済みであること
- 本サービスのアカウントを登録されていること
- 入札を行った後、当社が指定した入札期限日の翌営業日 15 時までに、当社に対し、当社が指定する期間以上の見積有効期間を定めた見積書及び提案書を提示することを確約し、遵守すること
- 当社の求めに従い、太陽光発電設備等の導入を希望する時期又は導入契約を成立させる条件の提示を行ったこと
- 事前に提示された導入契約を成立させる条件から、市況感その他何らかの理由により、導入契約が成立しない可能性が高いとはいえないこと
第 7 条 (利用料金)
本サービスの利用にあたり、出品者及び入札者にお支払いいただく利用料金(以下「利用料金」といいます。)は、それぞれ第 1 号及び第 2 号に定めるとおりです。
1. 出品者
- 本サービスを初めて利用いただく場合、利用料金は無料とします。
- 過去に本サービスを利用した民間の需要家(個人を除く。)において、本サービスを利用したことにより、あらかじめ当社に提示した導入契約を成立させる条件を上回る契約条件が入札者から提示されたにもかかわらず、当該入札者との間で導入契約を締結するに至らなかった場合、当該需要家が次に本サービスを利用して出品を行うときには、以下に定める利用料金をお支払いいただきます。但し、当該出品時に事業者である登録利用者から入札が 1 件も行われなかった場合には、さらに本サービスを次に利用して出品を行う場合における利用料金に充当します。
「設備容量 1kW あたり 3,000 円」
なお、出品者は、当該利用料金を当社が指定する口座に振り込むものとし、当社は、当該振込みを確認した後で本サービスの提供を開始します。
- 過去に本サービスを利用した民間の需要家(個人を除く。)において、本サービスを利用したことにより事業者である登録利用者との間で導入契約を締結するに至った場合、当該需要家が次に本サービスを利用して出品を行うときには、利用料金は無料とします。
- 国又は地方公共団体である需要家及び個人である需要家においては、利用料金は無料とします。
2. 入札者
別途、当社と別途締結する本サービスの利用に係る契約に定めるとおりとします。
第 8 条 (交渉チャット)
本サービスが交渉チャット(出品者と入札者又は落札者が連絡を行う目的で使用できる掲示板形式の機能)を提供する場合には、当該交渉チャット上において、利用者が次の各号に定める行為を行うことは禁止します。
- 誹謗(ひぼう)中傷、恐喝その他、他の利用者とのトラブルを生じさせ得るメッセージの投稿を行う行為
- 取引に無関係な情報、他の利用者の権利を害する内容、閲覧者に嫌悪感を与える内容の投稿を行う行為
- 他の利用者の個人情報又はプライバシーを侵害する行為
- 本規約、法令等又は公序良俗に違反する行為
- 当社又は第三者の知的財産権等を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第 9 条 (遵守事項・禁止事項)
- 本サービスの利用により利用者間で導入契約が締結された場合、利用者は、当該導入契約に定める取引条件に従い、互いに誠実に義務を履行するものとします。
- 本サービスの利用に際し、次の各号に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を禁止します。
- 日本国又は利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
- 社会規範・公序良俗に反するもの、又は、他人の権利を侵害し、若しくは他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供及び送信する行為(以下、総称して「投稿等」といいます。)
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又は使用を誘発する行為
- 本サービスを提供するためのインフラ又はシステムに過大な負荷をかける行為
- 本サービスに関するサーバ、システム又はセキュリティへの攻撃を行う行為
- 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳若しくは解析する行為、又はこれらに類する行為
- スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)その他類似の手段によって通常の利用の範囲を超えた特殊なアクセスを行う行為又は利用者の個人情報を含む本サービスに関する情報を取得する行為
- 不正アクセス、クラッキングその他これに相当する行為
- 当社のサーバ又はネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
- 本サービス、当社の配信する広告又は当社のウェブサイト上で提供されているサービス若しくは広告を妨害する行為
- 他の利用者の個人情報、履歴情報及び特性情報等を当該利用者に無断で収集し又は蓄積する行為
- 本サービスを、当社が想定する提供の趣旨に照らした本来の提供目的とは異なる目的で利用する行為
- 他の利用者のアカウントを使用して本サービスを利用する行為
- 手段の如何を問わず、他人から本サービスに係る ID 若しくはパスワードを入手し、又は、他人に当該 ID 若しくはパスワードを開示し又は提供する行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に利益を提供する行為
第 10 条 (個人情報)
- 需要家である利用者が個人である場合、当社は、次の各号に定める目的のために、個人である利用者の個人情報(名前、住所、年齢、メールアドレス、電話番号、電力供給状況に関する情報及び与信に関する情報その他当社所定の本サービスの利用に必要な個人情報をいい、以下「利用者情報」といいます。)を取得し、これを取り扱います(なお、利用者情報には、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)2 条 1 項に定めるものをいいます。)が含まれます。)。また、当社は、当該利用者による本サービスの利用に必要な限度で、利用者情報を事業者に提供することができるものとし、需要家は同意するものとします。
- 当社は、前項に定める場合のほか、次の場合に利用者情報を第三者に取扱いの委託又は提供をすることができるものとします。
- 法令の定め、公的又は政府機関からの要求によって利用者情報の提供が必要になる場合
- 本サービスの運用等を委託する外部の事業者に対し、利用者への本サービスの提供に必要な範囲で利用者情報の取扱いを委託する場合
- 当社の正当な業務の範囲内であって、利用者の利益が侵害されるおそれのない提供を行う場合
- 利用者から明示的に第三者への開示又は提供を求められた場合
- 前各号のほか、個人情報の保護に関する法律に従って提供が認められる場合
- 当社は、本サービスの運営事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務並びに提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 前各項の他、利用者情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第 11 条 (知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等を利用者に対し移転させるものではありません。
- 利用者は、当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等を行ってはならないものとします。
第 12 条 (本サービスの再利用の禁止)
利用者が、本サービスやそれらを構成するデータを、当社が定める本サービスの提供目的を超えて利用する行為、転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し、その他二次利用をする行為(以下「複製等」といいます。)、又は、本規約上で明示的に認められた場合を除き、貸与、販売、再配布、公衆送信、再利用許諾等を行い第三者に利用させる行為は禁止します。
第 13 条 (出品者の禁止行為)
- 本サービスにおいて、出品者による次の各号に定める行為は禁止します。
- 導入契約を締結する意思又は意向を有しないにもかかわらず出品を行う行為
- 太陽光発電設備等を導入する施設(建物)又は土地等に関する情報として、他の施設(建物)又は土地の情報を提供する行為
- 同一の施設(建物)又は土地等に関し、第三者のサービス又はその他の方法によって、重複して、太陽光発電設備等の導入に係る取引に関する出品又は見積若しくは見積仲介の依頼その他これらに類似することを行う行為
- 本サービスの利用に関し、当社又は入札者に誤解を与えるような情報を提供する行為
- 入札者に対し、本サービスを利用しない取引を誘引する行為
- 参考として見積りを取得する目的、意思又は意向を有して出品を行う行為
- 前項各号に違反した場合、出品者は、第 19 条に定める措置を受けるとともに、当社又は入札者その他の第三者に対し、当該違反によって生じた損害の一切を賠償するものとします。
第 14 条 (入札者の禁止行為等)
- 本サービスにおいて、入札者による次の各号に定める行為は禁止します。
- 太陽光発電設備等を提供する意思又は意向を有しないにもかかわらず入札又は落札を行う行為
- 第 13 条各号に定める出品者の禁止行為に抵触する行為を要求又は誘引する行為
- 本サービスの利用に関し、当社又は出品者に誤解を与えるような情報を提供する行為
- 「割引」などとして値引きを行い又は条件を付加する行為(但し、出品者に対してリスク又は例外等も含めた詳細な説明を行い、出品者の自由な意思による同意が行われた場合は除きます。)
- 出品者に対し、本サービスを利用しない取引を誘引する行為
- 落札した場合において、やむを得ない理由なく自らが定めた見積有効期限内に導入契約の締結を行わない行為。契約辞退に至った場合、3 か月間のサービス利用を禁止します。また、出品者が国又は地方公共団体である場合、入札参加資格の停止処分や事業者名の公表等官公庁自治体における行政処分と同等の措置が講じられる可能性があります。
- 当社が定める入札期間の最終日において、自らが行った入札を取り消したにもかかわらず、誤入札であると当社が判断できる場合を除き、その後に改めて同一の取引に関する入札に参加する行為
- 前項各号に違反した場合、入札者は、第 19 条に定める措置を受けるとともに、当社又は出品者その他の第三者に対し、当該違反によって生じた損害の一切を賠償するものとします。但し、前項第 6 号に違反した場合には、加えて、本サービスの利用を 3 カ月間停止することとします(なお、入社者は、出品者が国又は地方公共団体である場合には、入札参加資格の停止処分又は事業者名の公表等、国又は地方公共団体における行政処分と同等の措置が講じられる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。)。
第 15 条 (利用者データ)
本サービスの利用に際し、利用者が当社の管理するサーバに保存しているデータについて、当社は、バックアップ等を行う義務を負わないものとします。利用者は、自らの責任においてバックアップ等を行う等、当該データの管理を行うものとします。なお、本サービスの保守又は改良等を行うために必要な限りにおいて、当社は、利用者が当社の管理するサーバに保存しているデータの複製等を行うことができるものとします。
第 16 条 (電力供給状況に関するデータの利用)
本サービスの利用により利用者間において導入契約が締結された場合、利用者は、当社に対し、電力供給状況に関する情報(スマートメーターから取得される 30 分毎の消費電力量データその他当社が指定する情報)を提供することに同意するものとします。なお、提供対象となる電力供給状況に関する情報の詳細は、当社と入札者が別途締結する本サービスの利用に係る契約において定めるものとします。
第 17 条 (広告掲載について)
当社は、本サービス又はソフトウェアに当社又は当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。
第 18 条 (免責事項)
- 当社は、導入契約の契約当事者の地位及び権利義務は負担しません。また、当社は、本サービスの利用により需要家と事業者との間で締結された導入契約に基づく設備導入、代金の支払及び代金の回収等の一切の事項について、何らの責任を負わないものとします。
- 当社は、入札者が太陽光発電設備及び太陽光発電設備の導入に係る取引を提供できること、出品者が導入契約に係る代金その他の金員の支払能力を有すること、本サービスにおいて利用者が提供する情報(当社を介して提供されるものも含みます。)の完全性、確実性、正確性、最新性、信頼性、有効性及び合目的性等、並びに、太陽光発電設備の導入による費用対効果、経済効果及び見積根拠について、何ら表明及び保証するものではありません。当社は、これらの理由により利用者間に生じた問題、紛争・トラブル等に関し、何らの責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービス又は本サービスに関連するサービスの提供中止、停止、故障等(保守点検作業によるもの、地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疾病若しくは感染症(新型コロナ感染症の拡大その他の事情の変化を含む。)、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、通信回線等の事故その他の不可抗力によるものを含みますが、これらによるものに限られません。)により、利用者その他の第三者に損害が生じた場合でも、当該損害について何らの責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの利用に起因して利用者、その他の第三者に生じたあらゆる損害に関し、結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害については、それらの予見又は予見可能性の有無にかかわらず、何らの責任を負いません。
- 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金 1 万円を上限額とすることに、当社及び利用者はあらかじめ合意します。
- 前 2 項の規定その他本規約に定める免責条項は、当社の故意又は重過失による場合については適用されないものとします。
第 19 条 (サービスの利用停止、アカウント削除について)
- 当社は、本サービスを適正に運営するために、次の各号に定める場合、利用者に対し、何らの通知及び催告等を行うことなく、① 利用者のデータ又はコンテンツを削除すること、② 利用者による本サービスの全部又は一部の利用を停止すること、③ アクセス禁止措置を講じること、④ 利用者との契約を解除すること、⑤IP アドレス等の接続元情報を基に法的措置を取ること、又は、⑥ 利用者のアカウントを削除すること、その他当社が必要と判断する措置の全部又は一部を行うことができるものとします。なお、当該措置を行った理由について、当社は、利用者に開示する義務を負いません。
- 利用者が本規約に違反した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- 利用者が破産、民事再生、会社更生又は特別清算その他これらに類似する手続の申立てを受け、又は利用者自らが当該手続の申立てを行った場合、その他利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
- アカウントが反社会的勢力等によって登録若しくは使用された場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- 利用者が一定期間にわたって本サービスを使用していない場合
- その他、利用者との信頼関係が喪失した場合、又は、当社と利用者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
- 前項に定める措置は、当社から利用者に対し、損害賠償等の請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当社は、利用者に対し、損害賠償債務及び金銭返還債務その他一切の債務を負いません。
第 20 条 (利用規約の変更について)
当社は、当社の判断により、本規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。但し、当該変更については効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容及びその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。本規約の変更後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 21 条 (通知・連絡)
利用者が当社への連絡を希望される場合、当社が本サービス上に設定した問合せページ又は当社が指定するメールアドレス宛の電子メールによって行うとします。当社は、利用者からの問合せに対する回答は当社の判断で他の方法を採用する場合を除き電子メールのみで行います。
第 22 条 (通信の秘密)
- 当社は、本サービスが電気通信事業法の適用を受ける場合には、同法第 4 条に基づき、利用者の通信の秘密を保護します。
- 当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の義務を負わないものとします。
- 刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分
- 当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
- 法令に基づく強制的な処分が行われた場合
- 当該処分又は命令の定める範囲内
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合
- 当該開示請求の範囲内
- 法人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
- 法人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内
第 23 条 (利用規約の適用制限について)
本規約の規定が利用者との本規約に基づく契約に適用される関連法令に違反するものとされた場合、当該規定は当該利用者との関係に限り適用されないものとします。但し、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。
第 24 条 (準拠法、裁判管轄)
本規約及び利用者との本規約に基づく契約の成立、効力発生及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
また、本サービスに起因又は関連して当社と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023 年 1 月 1 日